由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そのうち、今、御質問の決壊した場合に人的被害、例えば家屋があったり、それから公共施設等があったり、こういったところの人的被害が及ぶため池、こちらを防災重点ため池と呼んでおりますが、そちらの個数が、由利本荘市内で198か所ございます。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一） ありがとうございました。
そのうち、今、御質問の決壊した場合に人的被害、例えば家屋があったり、それから公共施設等があったり、こういったところの人的被害が及ぶため池、こちらを防災重点ため池と呼んでおりますが、そちらの個数が、由利本荘市内で198か所ございます。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一） ありがとうございました。
◎市長（齊藤滋宣君） それぞれの市民の皆さん方が自分の考えで弔旗を揚げたりすることは、これは私がどうこうすることではないことでありますけれども、少なくとも私が公共施設等に弔旗を掲揚しなさい、半旗を揚げなさいということは決してありません。 ○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。 ◆３番（菊地時子君） 分かりました。
（４）活気のあるまちづくりについて、①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてお伺いいたします。 ３年ぶりに行われた本荘花火大会や菖蒲カーニバルには、多くの市民が訪れ大盛況であったと伺っております。コロナ禍で様々なイベントや行事が実施できず、内に籠もらざるを得ない状況から、今後はウイズコロナ・アフターコロナにおいても外に出て様々な交流を求める市民の姿が見られたのではないかなと感じておりました。
また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及
能代市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の延べ床面積を30年で35％縮減する目標がありますが、地域の公民館等の施設の老朽化の時期が重なり、施設の統廃合や機能の集約化をすることが課題解決の方向性となっております。 平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
なお、今回の補正第２号には、雪害により公共施設等の復旧対応に必要な予算を各施設の予算項目にそれぞれ計上しており、また、その財源としては、かなりの部分が歳入の雑入の共済金を見込んでおりますので、添付資料の財源充当表によりご確認いただければと思います。 それでは、次のページをお開き願います。 中段、２款１項９目自治振興費の18節にコミュニティ助成事業補助金として880万円を計上いたしております。
歳出につきましては、事業費の確定や決算見込みに基づく補正が主なものであり、２款総務費において、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積立てしたものであります。
バス停及び待合所の環境整備については、児童・生徒の利用だけではなく、一般の方のご利用や設置場所等の現状を踏まえ、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、適切な維持管理や老朽化などに対応していくことにしております。 今後につきましても、児童・生徒に対し各種バスを利用する場合の指導を徹底するとともに、適宜状況確認に努めながら、通学時における児童・生徒の安全を確保してまいります。
鳥海高原矢島スキー場への誘客に向けた情報発信につきましては、市内外の公共施設等へのポスターの掲示とパンフレットの配布、市ホームページやＳＮＳにより行っているところであります。 また、ポスターとパンフレットにつきましては、地元業者にデザインを含めた印刷業務として委託の上、作成しております。
その後、国の令和4年度地方財政対策の中で、公共施設の脱炭素化の取組というのが盛り込まれまして、公共施設等適正管理推進事業債という新たな起債が設けられました。そのことから当初予定していた2年目分を前倒しして、今の6月補正で計上するということになりました。有利な起債ということですので、なるべく早く温暖化対策に取り組みたいということであります。 ○議長（中山一男君） ほかにございませんか。金澤議員。
市では、由利本荘市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定し、指針として長期的な視点を持って、公共施設の更新、長寿命化を進め、財政負担の軽減や行政サービスの水準確保に向けて取り組んでいるところでありますが、例えば、秋田市、大仙市では財産活用課、能代市では市有財産活用室を設置するなど、市有財産を積極的に活用していこうという思いが、名前からも感じられるところであります。
初めに、報告第５号一般会計補正予算（専決第４号）でありますが、歳入では、市税や国・県支出金、市債などの確定及び決算見込み、歳出では、事業費の確定及び決算見込みによる補正が主なものとなっており、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積み立てるなど、９億8,598万円を増額し、補正後の予算総額を545億1,970
また、地方債につきましては、公共施設等総合管理事業を新たに追加し、地域づくり推進事業など既存の13事業については、事業費確定により起債限度額を変更し、減収補填債ほか２つの事業については、事業の終了などにより廃止しようとするものであります。
審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。すぐに効果を現すことは困難と思われるが、新たな制度の周知を図り、ある程度の期間の中で目標達成に向けて取り組みたい、との答弁があったのであります。
次に、大項目１、中項目（２）公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 地域住民にとって身近な活動拠点は、やはり公共施設であります。平成29年３月に策定された由利本荘市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の建物数が約2,100棟。今後の人口減の予測や財政状況、維持コストを見極めながら管理計画を進めるとしています。
また、公共施設等では、行政サービスのほか、様々なイベント等も行われていることから、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者等の特に配慮すべき人も含め多くの人が利用しておりますので、喫煙場所については、引き続き原則に基づき対応してまいります。 以上です。 （市長 関 厚君 降壇） ○議長（中山一男君） 以上で、田村富男議員の質問を終わります。
13款1項使用料は、主なものとして、1目1節庁舎等使用料など、各公共施設等の使用料を計上しており、次のページの6目1節大湯ストーンサークル館使用料については、世界遺産登録により展示ホール観覧料の増を見込みましたが、4目1節商工施設使用料のまちなかオフィス使用料の入居者退去による減や、感染症仮設診療所の廃止による衛生使用料の廃目などにより、トータルでは、前年度比593万7,000円の減で計上しております
行政改革の推進につきましては、第４次行政改革大綱や２期目となる公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な行財政運営の推進を基本方針に、各分野における改革を推進してまいります。
次に、大きな項目の２つ目、北秋田市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。 ①北秋田市公共施設等総合管理計画の見直しについて。 １）公共施設等の最適化とまちづくりについて。 公共施設等の最適化をまちづくりとともに行う必要性は高いと考えますが、見直しの際、部署間でどのような協議があったか、また、主な協議内容は何かお聞かせください。 ２）防災機能（避難所）の維持、地元要望をどう加味していくか。